公務員専用iDeCo「個人型確定拠出年金」活用マニュアル since 2018/1/1
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iDeCo「個人型確定拠出年金」の仕組み
 
 大手金融機関で年金コンサルタントをしています。iDeCo「個人型確定拠出年金」は、現在のところ個人で加入できる金融商品の中で、最も有利な商品です。公務員の方からiDeCoに関する照会を受けることが多いことから、当サイトを立ち上げました。公務員の皆様がiDeCo「個人型確定拠出年金」に加入される際のマニュアルとしてお使いください。
 なお、当サイトでは加入者向けの情報に加えて、事業主(加入を受け付ける実務担当者)向けの情報も併せて掲載しています。
 
 加入者(公務員の皆様)向け情報提供 

iDeCo「個人型確定拠出年金」の仕組みは意外に簡単です!
 
①制度の概要
 平成29年1月に地方公務員・国家公務員にもiDeCo(個人型確定拠出年金)への加入が認められるようになり、税制優遇を伴う老後の資産形成を行うことが出来るようになりました。
 iDeCo(個人型確定拠出年金)の仕組みを簡単に説明すると、加入者(公務員の皆さん)が月々の掛金を拠出(積立)し、予め用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取るというものです。
 
iDeCo(個人型確定拠出年金)と言う制度は皆さんにとって大変有利な制度です。
 公的年間の補完と言う意味で、税制面での優遇措置があり、積立をするときの掛金は全額所得控除(これにより所得税が減税されます)、また、運用するときの運用益は非課税、さらに60歳以降の受取時には、※公的年金等控除又は退職所得控除が受けられます。

※年金として受け取る場合には雑所得(公的年金等)となり公的年金等控除を適用。
※一時金として受け取る場合には退職所得として扱われ、退職所得控除を適用。

②掛金について
 掛金は月額5,000円以上(1,000円単位)で、公務員の掛金の上限は月1万2,000円です。原則として給与天引(口座引去りも可能)により事業主経由で支払われます。
 掛金を拠出せず、残高の運用のみを行う「運用指図者」となることもできます(掛金拠出の休止・再開はいつでも出来ます)。

③資産の運用について
 資産運用は、運営管理機関(銀行や証券会社、生損保などの金融機関)が提供する運用商品の中から、加入者自身(皆さん)が選択して運用指図を行います。運用商品は「預貯金」「公社債」「投資信託」「株式」「年金保険」等があり、運営管理機関(金融機関)によってラインナップが異なります。なお、運営管理機関(金融機関)は皆さんが決めるものです。
※資産の運用(商品選び)については、こちらで詳しく解説しています。

④給付(受取り方)について
 給付(受取り方)の種類には、「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の3種類があり、「老齢給付金」「障害給付金」は年金、一時金のどちらの受取り方も可能です。

 なお、iDeCo(個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会が実施主体となっている制度ですが、運用商品の提供、記録管理、資産管理などの業務は、同連合会より委託を受けた銀行、信託銀行、保険会社等の金融機関が実施しています。
 これを詳しく解説するとかなり話が複雑になりますが、基本的に公務員の皆さんがすべきことは、運営管理機関(銀行や証券会社、生損保などの金融機関)を一社選ぶことと、事業主に申し出ることだけです。
※具体的な加入の手続きについては、こちらで解説しています。

資料請求数の多い運営管理機関(当サイト調べ)
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