公務員専用iDeCo「個人型確定拠出年金」活用マニュアル since 2018/1/1
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 公務員のためのiDeCo(個人型確定拠出年金)加入ガイド
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資料請求数の多い運営管理機関(当サイト調べ)
1位SBI証券のiDeCo 1位(同数)…楽天証券個人型DC 3位マネックス証券
※請求理由はこちらを参照下さい。複数社の資料を取寄せる方が約85%を占めています。

「個人型確定拠出年金」(iDeCo)
運営管理機関(金融機関)はどこを選べば良いか?
 
 大手金融機関で年金コンサルタントをしています。iDeCo「個人型確定拠出年金」は、現在のところ個人で加入できる金融商品の中で、最も有利な商品です。公務員の方からiDeCoに関する照会を受けることが多いことから、当サイトを立ち上げました。公務員の皆様がiDeCo「個人型確定拠出年金」に加入される際のマニュアルとしてお使いください。
 なお、当サイトでは加入者向けの情報に加えて、事業主(加入を受け付ける実務担当者)向けの情報も併せて掲載しています。
 
 加入者(公務員の皆様)向け情報提供 

運営管理機関手数料ランキングとサービス内容比較
 
 公務員の皆さんが運営管理機関(銀行、生損保等の金融機関)を選ぶ際のポイントは、大まかに(1)商品の品揃え、(2)手数料水準、(3)その他付帯するサービスの3つです。

 まず(1)の商品の品揃えですが、取扱っている商品の数が少なかったり、似た特性の運用商品ばかりである場合は、「個々のニーズを満たす運用が出来ない」「リスク分散を図ることが出来ない」と言った問題が生じます。
 iDeCo(個人型確定拠出年金)では、分散投資により価格変動リスクを極力抑える運用スタイルが基本となりますので、金融機関が提供している運用商品の量(商品数)に加えて、質(運用商品のリスク・リターンの特性)等にも注目する必要があります。
 また(2)の手数料の水準ですが、これは金融機関選びの中でも最も大切な要素です。
 iDeCoへの加入時には初期費用2,777円(税込)が必要であり、その後は月額手数料(①国民年金基金連合会への手数料②事務委託手数料③運営管理機関手数料の合計額)と積立資産の残高に比例する「商品手数料(信託報酬)」がかかります。
 月額手数料のうち①の国民年金基金連合会への手数料(103円)は共通ですが、②と③は運営管理機関(金融機関)によって異なります。
 運営管理機関手数料については、ここ数年競争が激化したこともあり、無料と言う運営管理機関も増えて来ました。
 積極的に運用をしたいと言う方は、運営管理機関手数料に加えて、信託報酬にも目を向けて運営管理機関を選ぶのが良いでしょう。
 (3)のその他付帯するサービスですが、「旅行・宿泊やショッピング、各種エンターテイメント等を優待価格で利用できる」(日本生命)と言ったものや、「医療・介護などの電話相談が無料で受けられるけんこうサポートデスクを設置している」(第一生命)と言ったものがそれにあたります。

 このページでは、運営管理機関手数料が無料である運営管理機関(金融機関)を対象に、商品ラインナップや付帯サービスの提供と言った観点から独自に順位付けを行い、トップ10ランキングとして提供しました。皆様が運営管理機関(金融機関)を選ぶ際の一助となれば幸いです。

●運営管理機関ランキング(1~10位)
※国民年金基金連合会を連合、事務委託手数料を事務費、運営管理機関手数料を運営管理と略しています。
手数料
順位
お薦め
順位
金融機関名・選択のポイント 月額手数料 年額換算
1 1 SBI証券
 ネット証券最大手で10年超の運営実績があります。業界で初めて資産残高に関わらず運営管理手数料を無料にしました。運用商品数は67本で業界最大の品揃え。商品検索機能が充実しているため、信託報酬の低い商品やパフォーマンスの良い商品を容易に選ぶことが出来ます。また、アンケート形式で自分に合ったオススメの運用商品を選んでくれる無料サポートツール「SBI‐iDeCoロボ」を提供しており、運用に詳しくない方でも比較的容易に商品選択をすることが出来ます。
●公式サイト⇒ SBI証券のiDeCo 
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円
1 2 楽天証券
 運営管理手数料は、残高・積立額・期間に関わらず無料です。運用商品は31本で、国内外の株式・債券・リート、新興国株式・債券、コモディティまで幅広くパッシブファンドをラインアップ。リスクコントロール型やターゲットイヤー型など、商品性格が重ならないようにバランスの良い品揃えに特徴があります。ホームページから「iDeCoのスタートガイド」をダウンロードが出来ます。iDeCoの無料セミナーも随時開催。また、証券資産と年金資産を1つのID(同一サイト)で管理できます。
●公式サイト 【楽天証券】個人型確定拠出年金  
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円
1 3 マネックス証券
 運用商品は22本。最新の金融工学理論を駆使して、加入者の年齢や資産運用に関する考え方に適したポートフォリオ(資産配分)を提案するサービス「iDeCoポートフォリオ診断」を提供しています。6つの簡単な質問に答えるだけで、自身に最適なポートフォリオ(資産配分)を知ることができるため、投資初心者でも安心です。低コストかつ長期的に安定した運用成績が期待できる銘柄を揃えており、主要投資対象10部門の全てで業界最安水準の低コスト商品を提供しています。
(参考)マネックス証券のイデコが選ばれる理由とは?~業界最高水準のサービス内容~
●公式サイト⇒ マネックス証券 
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円
1 4 大和証券 ダイワのiDeCo
 大手証券会社。手数料体系を刷新し、無条件で運営管理手数料を無料にしました。同社の「ダイワのiDeCo」専用サイトは、iDeCoに関する動画コンテンツを掲載するなど、iDeCoの総合情報サイトとして分かりやすい内容になっています。提供商品数は16本で、国内外の株式・債券・リートに加え、中国、ロシア、ブラジルという個別新興国のファンドも揃えています。また、6つの簡単な質問への回答で資産配分を紹介する「iDeCo 投資スタイル・ナビ」を提供しています。
●公式サイト⇒ 大和証券のideco 
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円
1 5 イオン銀行
 みずほ銀行と提携し、2017年7月に「イオン銀行iDeCo」の取扱をスタート。みずほ銀行が運営管理機関としてロボアドバイザー「SMART FOLIO(スマートフォリオ)」などiDeCo関連サービスを提供しています。運用商品数は17本。みずほ銀行が運営管理機関ですが、元本確保型商品としてはイオン銀行iDeCo定期預金を提供しています。店舗にてiDeCoセミナーや資産運用セミナーを随時開催しているので、買い物のついでに夫婦で一緒に資産形成について相談することも出来ます。
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円
1 6 野村證券
 業界最大手の証券会社。資産残高に応じた手数料設定をしていましたが、2018年4月(2018年1月16日以降の申込者)より「掛金1万円以上もしくは残高100万円以上の方」は、運営管理機関手数料が無料になります。運用商品は19本。投資初心者でも手軽に分散投資できるバランス型やターゲットイヤー型、リスクコントロール型のラインアップも充実しています。また、同社のコールセンターは、ヘルプデスク協会から3年連続(2014年~2016年)で最高評価“五つ星”を取得しています。
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円
1 7 りそな銀行
 運営管理手数料は、2018年12月28日までに新規加入した場合、資産残高に関わらず2年間無料です。その後、掛金引落口座の指定など条件を満たせば、月額262円(年額3,144円)となります。商品提供数は33本と豊富で、低コストインデックス投信が幅広く揃っていると加入者から好評です。他の運営管理機関が提供しているツール(運用商品やリスク許容度診断やモデルポートフォリオを提供してくれるサポートツール等)の提供はありません。
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円
1 8 第一生命
 2016年10月にホールディングス化(持ち株会社体制へ移行)した大手生命保険会社。資産残高150万円以上で運営管理手数料が無料(150万円未満の場合、年間3,780円)になります。付帯サービスとして加入者に医療・介護等に関する電話相談「第一生命けんこうサポートデスク」を無料で提供しています。提供商品数は24本で、国内外の株式・債券・リート、新興国の株式・債券に投資する低コストのインデックスファンドの他、リスクコントロール型ファンドなど商品内容は充実。
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円
1 9 日本生命
 運営管理手数料は、2018年4月27日までの新規加入で無料。その後は月額313円(年額3,756円)になります。同社はJTBベネフィットと提携し、旅行やスポーツクラブをはじめ、レジャー・生活・育児・介護など豊富なサービスを会員価格で利用できる、iDeCo加入者向け専用サービス「えらべる倶楽部」を提供しています。運用商品は20本。国内外の株式・債券・リート、新興国の株式・債券に投資するパッシブファンドを揃え、低コストのバランスファンドまで充実したラインアップです。
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円
1 10 みずほ銀行
 いわゆる三大メガバンクの一つです。運営管理機関手数料については「残高、または、掛金累計が50万円以上」、あるいは「月額掛金1万円以上、かつ、メールアドレスを登録して『SMART FOLIO*』」に目標金額を設定する」のいずれかの条件をクリアした場合に無料になります。運用商品は11本と少なめです。*運用商品やリスク許容度診断やモデルポートフォリオを提供してくれるサポートツール「SMART FOLIO(スマートフォリオ)」を提供しています。
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円

資料請求数の多い運営管理機関(当サイト調べ)
1位SBI証券のiDeCo 1位(同数)…楽天証券個人型DC 3位マネックス証券
各社のサービス内容はこちらを参照下さい。資料請求は簡単です。お名前や住所等の必要事項を入力するだけで、後日資料が郵送されて来ます。比較のため複数社の資料を取寄せる方が約85%を占めています。

●運営管理機関ランキング(11位~の順位付けは行っていません)
※国民年金基金連合会を連合、事務委託手数料を事務費、運営管理機関手数料を運営管理と略しています。
手数料
順位
お薦め
順位
金融機関名・選択のポイント 月額手数料 年額換算
1 横浜銀行
 運営管理手数料は、新規加入で2018年4月15日(日)申込受付完了分(新規加入されるお客さまで、不備なく加入申出書類の手続きが完了した場合の期間となります)まで無料で、その後は月額286円(年額3,432円)となります。提供商品数は16本。他の運営管理機関が提供しているツール(運用商品やリスク許容度診断やモデルポートフォリオを提供してくれるサポートツール等)の提供はありません。
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円
1 池田泉州銀行
 運営管理手数料は、2019年12月まで新規加入で無料で、その後は月額310円(年額3,720円)掛かります。提供商品数は15本ですが、そのうちニッセイアセットマネジメントが提供する商品が7本、日本生命保険が提供する商品が1本となっており、日本生命色が極めて濃い商品ラインナップになっています。
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円
1 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
 口座管理手数料を資産残高だけではなく、毎月の掛金に応じて定め、「月額掛金2万円以上、または、資産残高200万円以上」で口座管理手数料が無料になります。月額の上限が1万2千円で新規にスタートする人が多い公務員には向いていません。提供商品数は16本。運用ポートフォリオを組むにあたっては、加入時に送付されるスターターキットの中に、簡易な質問に回答することでリスク許容度を診断し、モデルポートフォリオを案内するチェックシートを同封しています。
連合 103円 2,004円
事務費 64円
運営管理 0円

資料請求数の多い運営管理機関(当サイト調べ)
第1位SBI証券のiDeCo 第1位(同数)…【楽天証券】個人型DC  第3位マネックス証券
※請求理由についてはこちらを参照下さい。

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