公務員専用iDeCo「個人型確定拠出年金」活用マニュアル since 2018/1/1
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 公務員のためのiDeCo(個人型確定拠出年金)加入ガイド
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iDeCo「個人型確定拠出年金」は
公務員の皆さんにとってお得な制度なの?
 
 大手金融機関で年金コンサルタントをしています。iDeCo「個人型確定拠出年金」は、現在のところ個人で加入できる金融商品の中で、最も有利な商品です。公務員の方からiDeCoに関する照会を受けることが多いことから、当サイトを立ち上げました。公務員の皆様がiDeCo「個人型確定拠出年金」に加入される際のマニュアルとしてお使いください。
 なお、当サイトでは加入者向けの情報に加えて、事業主(加入を受け付ける実務担当者)向けの情報も併せて掲載しています。
 
 加入者(公務員の皆様)向け情報提供 

iDeCoのメリット・デメリット&NISAとの比較
 
<具体的なメリット・デメリットについて>
 公務員の皆さんがiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入するメリット・デメリットについてご紹介したいと思います。
 確定拠出年金には「企業型」と「個人型」がありますが、このページでは公務員の皆さんが「個人型確定拠出年金」(iDeCo)に加入する場合のメリット・デメリットについて解説いたします。
 まず、主なメリットについては下記のとおりです。
①掛金が全額所得から控除できる
②運用益も非課税となる
③万が一、自己破産してもiDeCoの資産は残る

それでは、次にメリットについての具体例を解説します。

①掛金が全額所得から控除できる
 毎月のiDeCo(個人型確定拠出年金)への掛金は全額が所得控除の対象となります。つまり、年金の掛金額×税率分が戻ってくること(節税)になります。当然のことながら、この節税効果は年収が大きい人(税率が高い人)ほど有利になります。ちなみに公務員の掛金の金額は月額5,000円~12,000円の間で自由に決めることが出来ます。
 このサイトをご覧の方の中には、「運用がよく分からないからiDeCo(個人型確定拠出年金)はちょっと…」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。そのような方は、運用をせず、預金などの元本確保型の商品を選択することをお薦めします。
 iDeCo(個人型確定拠出年金)の本来の使い方とは少し違うかもしれませんが、iDeCo(個人型確定拠出年金)の所得控除という税制メリットを考えると、運用は一切せずに定期預金に預け入れするだけでも大きなメリットがあります。
 給与・退職金水準が比較的高い公務員の場合、わざわざ大きなリスクを取ってまで運用に賭ける必要のない方もいらっしゃることと思います。
 下記の表をご覧いただければお分かりの通り、運用で1円も増やさずとも、税の軽減効果(例えば年収600万円の方が月1万円拠出した場合、何と年間36,000円の税軽減効果あり)は非常に大きいものがあります。

※毎月1万円(年間12万円)を拠出した場合の所得税・住民税の軽減効果
課税所得金額 所得税減税額+住民税減税額 軽減額合計
300万円 所得税分12,000円(10%)+住民税分12,000円(10%) 24,000円
600万円 所得税分24,000円(20%)+住民税分12,000円(10%) 36,000円
1,000万円 所得税分39,600円(33%)+住民税分12,000円(10%) 51,600円

②運用益も非課税となる
 iDeCo(個人型確定拠出年金)では、運用される投資信託の分配金、定期預金の金利などの運用益が非課税となります。運用益が非課税になる制度としてはNISA(小額投資非課税制度)がありますが、こちらは5年間だけ(2018年からは20年間)と短く、また投資金拠出時の所得控除もありません。
 一方iDeCoは60歳まで(最長70歳まで)非課税で運用が出来るため、例えば30歳の方なら30年~40年間非課税で運用をすることが出来ます。
 現在の投資運用益に対する税率は20%です。言い換えれば運用益が20%減少するということになりますので、運用益が非課税と言うのは、大変お得な優遇策と言えます。

※iDeCo(個人型確定拠出年金)と積立NISA(2018年スタート)の比較
iDeCo
(個人型確定拠出年金)
積立NISA
対象者 全ての公的年金被保険者 日本に住む20歳以上の人
拠出(投資)可能期間 最長40年以上 20年間
総限度額 公務員は144,000円 400,000円(最大非課税投資額は8,000,000円)
拠出(投資)対象商品 元本確保型商品(定期預金等)の選択も可能 長期・積立・分散投資に資する投資信託に限定
税制優遇(拠出時) 小規模企業共済等掛金控除の対象
税制優遇(運用時) 運用益は非課税
税制優遇(給付時) 年金の場合:公的年金等控除の対象、一時金の場合:退職所得控除の対象
中途解約 原則として60歳まで不可 可能

③万が一、自己破産してもiDeCoの資産は残る
 公務員の方にはあまり関係ない話かもしれませんが、万一自己破産した場合であっても、確定拠出年金は確定拠出年金法第32条によって換価不要な資産として保護されます。そのため自己破産してもその財産は清算されず、老後(60歳以降)には貯まったお金を年金又は一時金で受け取ることができます。
 この他、経済・投資等への関心が高まる、転職先に企業型DCがある場合には、その資産を持ち込むことが出来ると言ったメリットがあります。

続いて、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入するデメリットについて解説します。

・中途解約ができないというリスクがある
 個人型確定拠出年金は「老後のための資産運用」と言う大義名分のもと所得控除などの大きな税制優遇が設定されています。そのため、月々の掛金を減額(又はストップ)することはできますが、中途解約して貯まっているお金を引き出すことが出来ません。受取れるのは原則60歳以降となりますので、その点については注意が必要です。

・毎月定額の手数料がかかる
 iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入すると一定の手数料が発生します。
 具体的には、iDeCo(個人型確定拠出年金)には以下の3種類の手数料があります。
(1)国民年金基金連合会手数料(共通):103円
(2)事務委託金融機関手数料(共通):64円
(3)運営管理機関手数料(金融機関により異なります):無料~450円程度

 (1)(2)については共通なので減らしようがありませんが、(3)の運営管理機関手数料は運営管理機関(銀行・証券会社、生損保等)によって無料~450円/月と差があります。
 長く掛けることが前提の確定拠出年金では、毎月の手数料の差は大きな差になりますので、運営管理機関選びは慎重に行いたいところです。

・個人型確定拠出年金を受取るときには税金がかかる(場合がある)
 iDeCo(個人型確定拠出年金)を受け取るとき、そのお金は「退職所得」(一時金で受け取る場合)や「公的年金」(年金として受取る場合)として扱われるため、状況によっては税金がかかる場合があります。
 しかし、一時金で受取る場合は退職所得控除が、年金で受取る場合には公的年金等控除が受けられますので、考えようによってはデメリットと言うより、むしろメリットと言えるかもしれません。

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