公務員専用iDeCo「個人型確定拠出年金」活用マニュアル since 2018/1/1
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 公務員のためのiDeCo(個人型確定拠出年金)加入ガイド
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「個人型確定拠出年金」(iDeCo)
を始めるにあたって一番大切なことは?
 
 大手金融機関で年金コンサルタントをしています。iDeCo「個人型確定拠出年金」は、現在のところ個人で加入できる金融商品の中で、最も有利な商品です。公務員の方からiDeCoに関する照会を受けることが多いことから、当サイトを立ち上げました。公務員の皆様がiDeCo「個人型確定拠出年金」に加入される際のマニュアルとしてお使いください。
 なお、当サイトでは加入者向けの情報に加えて、事業主(加入を受け付ける実務担当者)向けの情報も併せて掲載しています。
 
 加入者(公務員の皆様)向け情報提供 

リスクをどの程度取るかを基準に運営管理機関を選ぶ
 
 公務員の皆さんがiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用するにあたって、まず考えていただきたいのは、運用リスクを取るかとらないかです。これにより商品選び(ポートフォリオ)だけではなく、運営管理機関(金融機関)選びも大きく違って来ます。
 公務員のiDeCo(個人型確定拠出年金)におけるリスクの取り方については、両極端な2つの考え方があります。その一つが、「公務員だからこそリスクを取って運用することが可能」と言うものです。

・公務員だからこそ運用リスクを取るべきと言う考え方
 「公務員は給料や賞与が民間企業よりも安定しており、将来得られる収入を予見しやすいと言えます。したがって、業績によって給与・賞与がある程度変動する一般サラリーマンと比べて、金融資産でよりリスクを取った運用が可能になります。また、公務員の中には夫婦とも公務員という方も多く、その場合は生活に必要な資金は十分に確保されているため、なけなしのお金をリスクにさらすと言う状況ではなく、むしろリスクを取って積極的に増やすことが可能なのです。元々iDeCo(個人型確定拠出年金)はリスクを取って資産運用をすることで、老後資産を効率的に形成するための制度です。公務員の方は運用を上手に行って、老後をより豊かなものにしましょう」

 特に運営管理機関(銀行などの金融機関)は、この考え方を強く推奨しており(理由は下記で述べます)、セミナーなどにおいて「元本確保型ではいけない」という解説を行っています。一方で真逆の考え方もあります。

・公務員は運用リスクを取る必要は無いと言う考え方
 「人事院の平成27年3月の報告によれば、公務員がゆとりある老後生活を送るためには、33.1万円/月が必要であり、60~80歳までに必要とされる資金7,944万円から年金分の4,320万円を差し引いた3,624万円が不足します。ただし、この計算には退職手当(約2,500万円)が含まれていませんので、実際の不足額はもう少し小さくなります。加えて退職までの貯蓄についても考慮されていませんので、公務員の方がゆとりある老後(80歳までで計算)を送るために準備すべき額は、それほど大きなものではありません。そうした意味で公務員の方の場合、iDeCo(個人型確定拠出年金)では大きなリスクを取らず、税制面でのメリットを享受するだけでも大きな意味があります」

公務員のゆとりある老後に向けた収支予測(80歳までを計算)
①支出と②収入 金額 累計不足額
60-64歳
(5年間)
①支出合計
月33.1万円×5年
1,986万円 60-64歳までの累計不足額
1,986万円
②収入(年金額)
支給無し
0円
③不足額
(①-②)
1,986万円
65-80歳
(15年間)
①支出合計
月33.1万円×15年
5,958万円 60-80歳までの累計不足額
3,624万円
②収入(年金額)
月24万円×15年
4,320万円
③不足額
(①-②)
1,638万円
※自治体通信 Vol.6(2016年10月発刊)を参照しました。
※年金額=24万円(公的年金22.2万円/月+年金払い退職給付1.8万円/月として計算)
※退職手当は計算に含めていません。


・リスクに対する考え方は人それぞれ
 一口に公務員と言っても、その生活設計は様々であり、老後に向けた資金準備であるiDeCo(個人型確定拠出年金)のリスクの取り方について、どちらが正解とは一概に言い切れません。ただ、私がもし公務員だったらと言うことで言わせていただければ、考え方は後者(リスクを取った運用は不要)になります。
 iDeCo(個人型確定拠出年金)の税制メリットを具体例でご紹介すると、例えば35歳の方が毎年の上限額14.4万円を定年までの25年間(計360万円)払った場合、仮に所得税率を20%とすると、住民税(10%)と合わせて360万円×30%=108万円もの節税になります。このようなメリットを享受できる金融商品は、iDeCo(個人型確定拠出年金)以外にありません。
 そもそも、公務員こそリスクを取るべきと言っているのは、運営管理機関側(銀行などの金融機関)の人が多いです。考えてみて下さい、昨今運営管理機関の多くは、運営管理手数料を0円としています。「運営管理手数料を0にしてどこで稼ぐのか?」と思われるでしょうが、実は運営管理機関は投資信託等からの信託手数料を当て込んでいるのです。したがって、加入者が手数料の高い投資信託等の運用商品を選んでくれないと困るのです。
 運用が上手く行けば、加入者も運営管理機関も満足ですが、運用には必ずリスクが伴いますし、一般に高いリターンを狙う商品ほど信託手数料は高くなっています。
 あくまで個人の考え方次第ですが、リスクの取り方についてはしっかりとした考えをもって運用されることをお薦めします。
 元本確保型の商品(定期預金や年金保険)を中心に低リスクの運用をされるのであれば、出来る限り手数料の安い運営管理機関を選んだ方が良いと思います。
 そうした意味で、手数料の安さ、商品ラインナップ等の総合的な観点で最もお薦めの運営管理機関は、SBI証券ではないかと思います。

資料請求数の多い運営管理機関(当サイト調べ)
1位SBI証券のiDeCo 1位(同数)…楽天証券個人型DC 3位マネックス証券
各社のサービス内容はこちらを参照下さい。資料請求は簡単です。お名前や住所等の必要事項を入力するだけで、後日資料が郵送されて来ます。比較のため複数社の資料を取寄せる方が約85%を占めています。

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