公務員専用iDeCo「個人型確定拠出年金」活用マニュアル since 2018/1/1
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公務員の方々にとって、
今なぜiDeCo「個人型確定拠出年金」なのか?
 
 大手金融機関で年金コンサルタントをしています。iDeCo「個人型確定拠出年金」は、現在のところ個人で加入できる金融商品の中で、最も有利な商品です。公務員の方からiDeCoに関する照会を受けることが多いことから、当サイトを立ち上げました。公務員の皆様がiDeCo「個人型確定拠出年金」に加入される際のマニュアルとしてお使いください。
 なお、当サイトでは加入者向けの情報に加えて、事業主(加入を受け付ける実務担当者)向けの情報も併せて掲載しています。
 
 加入者(公務員の皆様)向け情報提供 

こんなに減った公務員の退職金、そしてこれからも…
 
●止まらない公務員の退職金削減の動き
 皆さんは既に実感されていることと思いますが、公務員の退職金減額の動きが止まらなくなって来ています。2013年の法改正では退職手当を14.9%(約400万円)減額することを決め、民間との格差是正が図られました。

(2013年の改正前)
民間
計2,547.7万円
退職一時金
1,041.5万円
企業年金
1,506.3万円
公務員
計2,950.3万円
退職手当
2,707.1万円
職域部分
243.3万円
(改正後)官民均衡を図る観点から退職手当を引下げ 
公務員
⇒ 402.6万円減
退職手当
2,304.5万円
職域部分
243.3万円


 さらに、2017年4月に人事院は、「国家公務員の大卒定年退職金は平均で2,537万円」という調査結果を公開しました。この数字は、民間の平均退職金額2,459万円を78.1万円(3.08%)上回っており、官民格差是正の観点から、民間との格差を縮小するよう求めています。
 上記の動きを受け、2017年12月8日に、国家公務員の本年度の月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き上げ、退職手当は減額する関連法が参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立しました。月給、ボーナスとも4年連続のプラスとなりましたが、退職手当のカットは民間の水準に合わせるため3.37%減らし、2018年1月1日以降に辞める人が対象となります。
 政府は基本方針として、国に準じて退職手当を支給している独立行政法人職員や地方公務員にも同様の減額を求めることから、地方公務員においても国家公務員と同様、今後更に退職金が減額される可能性が高いものと思われます。
 公務員は、民間にあるようなリストラはほとんどなく、残業も少なく週休2日で退職金水準も高いイメージが持たれていますが、一口に公務員といっても、その職種や職務内容は様々。働き方や給与水準などを一律で考えることはできません。公務員の立場からすれば、40年近く一生懸命働いてきた結果として受取る退職金が、こうも大幅に、そして何度も減らされて行くのはたまったものではありません。

●将来受け取る年金についても不安な要素はあります
 公務員の共済年金は2015年に厚生年金と統合されましたが、その際に消滅すると思われていた公務員独自の優遇部分(いわゆる3階建ての年金部分と言われる「職域加算」部分)は、やや水準は下がったものの「年金払い退職給付」という形で何とか残りました。「年金払い退職給付」は、40年間勤続の平均的モデル男性の場合、毎月の受給額は1.8万円と想定されています。
 「年金払い退職給付」の給付設計はキャッシュバランス方式と言う、財政上安定した仕組みが取り入れられていますが、そうは言ってもいつまでもこの給付水準を維持できるかどうかは不透明です。何故なら、公務員の年金を支える人(現役世代)が減り続ける一方で、年金をもらう人(退職した公務員=受給者)は急激に増えているからです。
 国家公務員共済組合の場合、1990年には組合員数約112万人に対して年金受給者は約66万人でしたが、2012年には組合員数は約106万人、年金受給者は約124万人と、完全にアンバランスな構造に変化しています。構造がいびつであれば、制度の維持が困難になることは明らかですので、今後「年金払い退職給付」についても更なるメスが入る可能性があります。

●だからこそのiDeCo(個人型確定拠出年金)加入承認
 かつては、「公務員の老後は安泰」と言われていましたが、現在のように将来の退職金や年金の受取額が不安定であれば、確かな安心を得るために自ら備える必要があります。
 2017年1月からiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者に公務員が加わったのは、公務員の退職手当に引下げ圧力が強いことも考慮されてのことだと思われます。
 このiDeCo(個人型確定拠出年金)、実は大変素晴らしい商品なのですが、未だにその良さをご存知でない方が多くいらっしゃいます。
 当サイトでは、iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット・デメリット、運営管理機関(銀行などお金を預ける金融機関)の選び方、よくある質問などについてご紹介していますので、公務員の皆さんに是非参考にしていただけたらと思います。

次の記事 ⇒ iDeCo「個人型確定拠出年金」の仕組みは意外に簡単!

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